機構長会議が「大学共同利用機関法人・機関の機能強化に向けて」を決議
大学共同利用機関法人・機関は、研究者コミュニティの意見を反映した運営により、研究者の自由な発想を源泉とする学術研究を推進するために設けられたものであり、我が国独自のシステムである共同利用・共同研究の拠点として、個別の大学では整備・維持が困難な最先端の大規模な施設・設備や大量の学術情報・データ等を、全国の大学等の研究者の共同利用に供し、効果的な共同研究を推進するとともに、大学院生を受入れ、教育と研究を一体的に行い、人材養成にも貢献しています。
また、各分野の我が国における国際的窓口として、国際共同研究や研究者交流を推進するとともに、大学も含めた研究機関間の分野間連携と新たな学問分野の創成に積極的に取り組んでいます。
大学共同利用機関法人・機関は、機構長・機関長のリーダーシップの下、最先端の研究の推進及び異分野融合・新分野創成を一層推進し、機能強化に取り組みます。こうした取り組みを着実に推進するとともに、機能強化を進める国立大学等との連携を一層強化し、最先端の研究のみならず、大学等における基盤となる研究を支える共同利用・共同研究の中核となり、我が国の大学改革及び学術の発展はもとより国が掲げる「日本再興」「地域創生」「女性の活躍促進」に貢献していく所存です。
現在、文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会において、大学共同利用機関法人・機関の在り方を含む共同利用・共同研究体制の強化に向けた審議が、また、第３期中期目標期間における国立大学運営費交付金の在り方に関する検討会等において、運営費交付金の配分方法等の仕組み等に関する検討が行われております。大学共同利用機関法人・機関の取り組みと決意についてご理解いただき、第３期中期目標期間に向けて、国立大学とともに大学共同利用機関法人・機関における最先端の共同利用・共同研究を推進する基盤の整備に不可欠である運営費交付金をはじめとする経費の安定的な確保についてご配慮をいただきますよう、要望いたします。
平成 26 年 12 月 5 日
大学共同利用機関法人機構長会議
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